法人の税務顧問・決算申告は大垣市の春日部敬子税理士事務所

税理士として、税理士業務に付随して行う社会保険労務士業務に限り、
社会保険労務士業務に関する情報・サービスを提供していきます。

※社会保険労務士法第27条ただし書きと社会保険労務士法施行令第2条に定められています。

■役員の方のみの場合

役員報酬は、原則として事業年度内を通じて一定額となりますので、給与計算いたします。

※社会保険料の計算も含みます。

■従業員の方等の給与計算が
必要な場合

給与計算ソフトをご用意し（年：11，880円）、設定・使い方の説明指導もいたします。
なお、運用は、お客様でしていただいております。 また、その場合の健康保険・厚生年金（標準報酬月額算定基礎届）、雇用保険（労働保険申告書）等の
情報サービスも提供します。

保育所・認定こども園、グループホーム、デイサービス等の社会福祉法人もサポートします。
社会福祉法人の会計基準は、一般企業のものとは大きな違いがあります。
（資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表、各種明細）
社会福祉法人会計の知識があり、業界に理解のある春日部敬子税理士事務所にお任せください。

■社会福祉法人会計への知識と経験

社会福祉法人の会計基準は、厚生労働省令と一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の慣行から成り立っています。一般の営利企業の会計基準とかなり違っていて、対応するためには専用の会計ソフトを導入する必要があり、その特殊な会計基準の知識も必要です。

現金出納帳等を付けて頂ければ、記帳代行も対応しますので、本業の福祉事業に注力することができます。
もちろん、自計化（お客様で会計入力）の方も、対応します。

■社会福祉法人の業界への理解

社会福祉法人の多くは、保育所、介護・福祉施設を運営しているので、そのような事業についての理解も不可欠です。介護事業顧問の経験もあり、補助金、介護保険の仕組みも理解しています。

消費税申告には、従来から、以下の２つの計算方法があり、メリットの多い方を選択できます。

※お客様がどちらに該当されるかは、春日部敬子税理士事務所が責任を持ってシミュレーションいたします。

■一般課税

売上にかかった消費税から、支払いにかかった消費税（不課税・非課税のものを除く）を差し引いて計算する方法。
不課税とは給与や税金、非課税とは保険料や利子などが該当します。

納税額 ＝ 売上の消費税額 － 仕入（支払）の消費税額

※仕入（支払）の消費税額…「仕入税額控除」といいます。

■簡易課税

売上にかかった消費税に、事業の種類ごとに決められたみなし仕入率を掛けて計算する方法。
ただし、簡易課税を選択するには、年間売上が5,000万円以下という要件があります。

納税額 ＝ 売上の消費税額 × （１－みなし仕入率）