01.決算前や税制改正時に、納税シミュレーションをし、計画的な節税をご提案します。
決算直後には、業績予測に基づき、役員報酬を社長様とご相談して決めております。
02.節税は重要なことですが、節税のために、利益を減らして、会社に内部留保（お金）が残らなければ、
財務状況が悪くなり、社長様の思い通りの経営ができなくなることもあります。
収益性と安全性を見ながら、財務状況を良くし、安定した経営を支援します。
春日部会計事務所では、社長様と一緒に悩み考えながら、経営に関する最適なアドバイス・節税対策を行っております。是非、お気軽にご相談ください。
税理士として、税理士業務に付随して行う社会保険労務士業務に限り、
社会保険労務士業務に関する情報・サービスを提供していきます。
※社会保険労務士法第27条ただし書きと社会保険労務士法施行令第2条に定められています。
役員報酬は、原則として事業年度内を通じて一定額となりますので、給与計算いたします。
※社会保険料の計算も含みます。
給与計算ソフトをご用意し（年：11，880円）、設定・使い方の説明指導もいたします。
なお、運用は、お客様でしていただいております。
また、その場合の健康保険・厚生年金（標準報酬月額算定基礎届）、雇用保険（労働保険申告書）等の情報サービスも提供します。
消費税申告には、従来から、以下の２つの計算方法があり、メリットの多い方を選択できます。
※お客様がどちらに該当されるかは、春日部会計事務所が責任を持ってシミュレーションいたします。
売上にかかった消費税から、支払いにかかった消費税（不課税・非課税のものを除く）を差し引いて計算する方法。
不課税とは給与や税金、非課税とは保険料や利子などが該当します。
納税額 ＝ 売上の消費税額 － 仕入（支払）の消費税額
※仕入（支払）の消費税額…「仕入税額控除」といいます。
売上にかかった消費税に、事業の種類ごとに決められたみなし仕入率を掛けて計算する方法。
ただし、簡易課税を選択するには、年間売上が5,000万円以下という要件があります。
納税額 ＝ 売上の消費税額 × （１－みなし仕入率）