創業支援
■創業に際しての基礎知識と創業計画のご相談
起業時に抱く不安を、客観的な視点からサポートいたします。ご希望の方には創業計画書の作成相談もお受けします。
下記の観点でお客様にヒアリング・アドバイスいたします。
- 株式会社か合同会社のいずれか?
- 資本金と本店所在地の確認
- 売上の見込み額と毎月定額経費を踏まえた経営のシミュレーション、資金繰り、役員報酬の予定額決定など
- 補助金受給の検討
- 起業・会社設立・税理士コストなど
相続税には基礎控除という大きな非課税枠があります。
相続財産の課税価格が基礎控除を超える場合、相続税申告が必要です。
特例適用や節税できる点があれば、その内容をおり込んだ相続税申告を行います。
※「3,000万+600万×相続人の数」が基礎控除となります。
二次相続を考慮した遺産分割シミュレーションのご提案も可能です。
下記の場合、遺産分割協議書が必要になります。
①不動産の相続登記をする場合
②相続税の申告をする場合
③相続人の間でトラブルが予想される場合
①・②は添付書類として定められているため、③はトラブル防止が目的です。
安心・安全な遺産分割協議書の作成を心がけます。
相続税総額の把握により、下記のような相続税対策をあらかじめ検討することができます。
納税資金の準備につながります。また、生命保険は「500万×相続人の数」分まで、相続税の非課税枠があります。
80代でも、加入できる生命保険もご紹介します。
土地を所有されている場合、アパートを建てると以下の評価減が認められます。
※近年のアパート経営は大家さんが空室対策でご苦労されているため、立地・交通の便を踏まえてご判断ください。
起業時に抱く不安を、客観的な視点からサポートいたします。ご希望の方には創業計画書の作成相談もお受けします。
下記の観点でお客様にヒアリング・アドバイスいたします。
必要な会計帳簿をつける方法、パソコン会計ソフトへの仕訳の入力など経理事務の土台づくりをサポートいたします。
毎月、お客様の会計帳簿(パソコン会計)を確認し、会計基準や税法に則った適正な処理ができているかをチェック。
会計帳簿の作成により、お客様の収益・支出を正確に管理し、経営状況に沿った最適な意思決定を行えるのです。
※日本ICS株式会社製のソフトに対応。
毎月、通帳コピー・領収書・売上請求書などの資料をお送りいただき、会計ソフトに取引内容を記帳します。
社会保険料の計算とともに、毎年の標準報酬月額算定基礎届の書き方を指導します。
節税対策をしながらも、お客様の手元に資金を残せるような決算書・申告書作成を心掛けています。
現状分析・相続財産の評価、資産の承継法について事業承継の中長期計画を策定し、実行していく必要があります。
さらに事業承継を円滑に行うための特例(事業承継税制)の、有効活用も重要です。
ご用意する計画表に沿って、要所ごとに幅広く・深くアドバイスいたします。
分析した数値をもとに、会社の収益性・資金性・安全性・安定性・生産性についてご説明いたします。会社の現状と問題点が把握は、正しい経営判断に欠かせません。
売上に応じた利益が出ていますか?資金繰りでお困りではありませんか?従業員は足りていますか?このような経営相談に応じます。
お気軽にご相談ください。
中小企業事業再構築補助金などの、経営計画の策定を支援します。(追加料金を申し受けます)
毎月初めに前月分の会計資料をご用意ください。
遠方のお客様は、レターパックをご利用のうえ、ご郵送をお願いしています。
自計化されている場合はご対応不要です。
※会計資料とは、通帳コピー・領収書・売上請求書などが該当します。
お預かりした会計資料をもとに会計ソフトへデータを入力します。自計化されている場合は、入力済データをチェックします。
データの入力に誤りを見つけた場合は、会計基準や税法に則った処理で修正・追加します。
※当事務所では日本ICS株式会社の会計ソフトを採用しています。
当月の業績と期首から累積した業績を業績報告書にまとめて、メールの添付もしくは郵送でご提出します。
客観的な経営状況の把握、最適な意思決定にご活用ください。
※会計資料の受け取り後、2〜3日を目安にご報告いたします。
※業績報告書は10年の保管義務がございます。
決算2〜3ヶ月前の決算予測で納税額をシミュレーションします。
この時点で、可能な節税対策について打ち合わせの機会を設けます。
※2〜3ヶ月分の売り上げ予測をご共有ください。
具体的な節税対策例
「小規模企業共済」により事業主の退職金(分割受取りも可)を準備する。
掛金は全額経費として毎月7万まで(掛金は変更可)、年払い可能。
つまり決算対策時に84万まで経費として処理できます。15年以上かけると、返戻率もとても良いです。
決算シミュレーション(2〜3ヶ月前)を経て、決算までの期間も通常の会計業務を継続します。必要があれば、決算対策の金額を修正します。
事業年度終了の2週間前には決算月の前月の試算表を完成させ、ただちにご報告。必要があれば、決算対策の金額を修正し、お客様にご対応いただきます。
事業年度終了後に決算月の資料をご提供いただき、会計業務を行います。申告は、事業年度終了後2ヶ月ですので、それまでに決算書・申告書を作成いたします。
お客様の承認・書類への押印をいただき、決算書と決算申告書を税務署に提出します。
提出後には、電子申告した日時の記載がある「電子申告完了報告書」を郵送いたします。10年の保管義務がございますので大切に保管してください。
役員報酬は期首から3ヶ月以内に決定する必要があります。
社長様の個人所得と法人所得にかかる税金をトータルで考え、最適な役員報酬をご提案します。
TEL:0584-75-1916
大垣市で税理士をお探しなら春日部会計事務所へ。
お気軽にお問い合わせフォームまたはお電話でご相談ください。