サポート内容 service

■相続税申告書作成

相続税には基礎控除という大きな非課税枠があります。

相続財産の課税価格が基礎控除を超える場合、相続税申告が必要です。

特例適用や節税できる点があれば、その内容をおり込んだ相続税申告を行います。

※「3,000万+600万×相続人の数」が基礎控除となります。

■遺産分割のご相談

二次相続を考慮した遺産分割シミュレーションのご提案も可能です。

■遺産分割協議書作成

 

下記の場合、遺産分割協議書が必要になります。

①不動産の相続登記をする場合
②相続税の申告をする場合
③相続人の間でトラブルが予想される場合

①・②は添付書類として定められているため、③はトラブル防止が目的です。
安心・安全な遺産分割協議書の作成を心がけます。

相続税の試算と生前贈与

相続税総額の把握により、下記のような相続税対策をあらかじめ検討することができます。

■生命保険

納税資金の準備につながります。また、生命保険は「500万×相続人の数」分まで、相続税の非課税枠があります。

80代でも、加入できる生命保険もご紹介します。

■不動産利用等対策

土地を所有されている場合、アパートを建てると以下の評価減が認められます。

1. 土地の評価減
   アパート建築した土地の場合は、「貸家建付地」の扱いとなるため、「自用地」と比較して評価額が下がります。
   （借地権割合に借家権割合を乗じた金額分差し引くことが可能）
2. 建物の評価減
   アパートは貸家のため、相続税における評価額は借家権（一律30％）の評価額を差し引いて計算します。そのため「固定資産税評価額」からさらに3割ほど安くなります。
3. 控除の増加
   アパートを建築する際の金融機関からの借り入れを債務として控除できます。

※近年のアパート経営は大家さんが空室対策でご苦労されているため、立地・交通の便を踏まえてご判断ください。

■生前贈与

• 住宅取得資金贈与の非課税
  子や孫に、住宅の購入資金を贈与する場合は、最大1,200万円までの贈与が非課税となります。（条件あり）
• 教育資金贈与の非課税
  30歳未満の子や孫に対する教育資金の贈与は、1,500万円まで非課税です。入学金・授業料・給食費などに適用されます。

■パソコンによる自計化のサポート

必要な会計帳簿をつける方法、パソコン会計ソフトへの仕訳の入力など経理事務の土台づくりをサポートいたします。

毎月、お客様の会計帳簿（パソコン会計）を確認し、会計基準や税法に則った適正な処理ができているかをチェック。
会計帳簿の作成により、お客様の収益・支出を正確に管理し、経営状況に沿った最適な意思決定を行えるのです。

※日本ICS株式会社製のソフトに対応。

■記帳代行

毎月、通帳コピー・領収書・売上請求書などの資料をお送りいただき、会計ソフトに取引内容を記帳します。

■給与計算

役員の方のみの場合、給与計算致します。

従業員の方等の給与計算が必要な場合、給与計算ソフト（年：11，880円）を導入して頂き、社会保険料の計算とともに、毎年の標準報酬月額算定基礎届、労働保険の申告書の書き方をサポートします。

■各種申告書作成

節税対策をしながらも、お客様の手元に資金を残せるような決算書・申告書作成を心掛けています。

• 決算対策
  決算予測と納税額のシミュレーションを実施し、節税・利益留保の両面から対策します。
• 税務相談
  毎月の業績や決算書・資金繰りの数字を見て、経費削減項目の洗い出しや節税対策の方法、設備投資のタイミングなどをアドバイスいたします。また、日々の活動を通して生まれるお悩みもお気軽にご相談ください。
• 税務調査立会
  税務調査には代理人として税務署と対峙し、お客様の立場に立って会社を守ります。調査官の指摘にも、税法の則って正しく主張いたします。

■事業承継

現状分析・相続財産の評価、資産の承継法について事業承継の中長期計画を策定し、実行していく必要があります。
さらに事業承継を円滑に行うための特例（事業承継税制）の、有効活用も重要です。

ご用意する計画表に沿って、要所ごとに幅広く・深くアドバイスいたします。

■経営分析

分析した数値をもとに、会社の収益性・資金性・安全性・安定性・生産性についてご説明いたします。会社の現状と問題点が把握は、正しい経営判断に欠かせません。

■経営相談

売上に応じた利益が出ていますか？資金繰りでお困りではありませんか？従業員は足りていますか？このような経営相談に応じます。

お気軽にご相談ください。

■経営計画の策定支援

中小企業事業再構築補助金などの、経営計画の策定を支援します。（追加料金を申し受けます）

• 「経営セーフティ共済」（昔の倒産防止共済）を、役員退職金目的として使用。
• 税制改正後、法人生命保険は経費にできる割合と返戻率がぐっと落ちましたが、経営セーフティ共済は毎月20万まで（掛金は変更可能）全額経費で年払いができます。つまり決算対策時に240万を経費にできます。また返戻率も、40カ月以上かければ全額戻ってきます。（掛金積立限度額は800万まで）
• 売掛金で、回収できなくて、税法要件を満たすものは、貸倒れ・不良債権とする
• 年払い可能なものは年払いへ。（短期前払い費用として、決算時経費となる）
• 決算賞与の実施。社員の士気も高まる施策です。
• 来期以降への投資として、広告宣伝費や設備投資として利用。

「小規模企業共済」により事業主の退職金（分割受取りも可）を準備する。
掛金は全額経費として毎月7万まで（掛金は変更可）、年払い可能。

つまり決算対策時に84万まで経費として処理できます。15年以上かけると、返戻率もとても良いです。

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TEL:0584-75-1916

大垣市で税理士をお探しなら春日部会計事務所へ。
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