大垣市の税理士、春日部です。
大垣市では、物価高騰の影響により業績が悪化している市内中小事業者等に、広告宣伝、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、売上原価の抑制に必要な費用の一部を、補助しています。
対象者：次の①～④をすべて満たす事業者の方
- 市内に事業所を有する法人または個人事業主（市内に住所を有する者）で、中小企業基本法上の中小企業または農事組合法人であること
- 物価高騰の影響により、次のア・イ・ウのいずれかに該当すること
ア 令和５年１０月以降のいずれかの単月の営業利益率が、令和３年１月から令和５年１０月までのいずれかの年の同月比で２０％以上減少していること。
イ 業歴が３月以上１年１月未満の場合、令和５年１０月以降のいずれかの単月の営業利益率が、創業以降のいずれかの３月の平均と比較し、２０％以上減少していること。
ウ 令和５年１０月以降のいずれかの単月の営業利益額が、マイナスであること。
- 市税等の滞納がないこと
- 大垣市暴力団排除条例に規定する法人または個人でないこと
補助率及び限度額：補助対象経費の２/３以内とし、１０万円を上限とします。
申請期間：令和６年２月１日（木）～令和６年１１月１５日（金）
物価高騰の影響により業績が悪化している法人・個人事業の方、多いと思います。
単月の損益計算書、試算表の添付が必要です。
春日部敬子税理士事務所に、ご相談ください。
ご参考になれば幸いです。
詳しくは、下記をご覧ください。
大垣市中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金のご案内 | 大垣市公式ホームページ／水の都おおがき (ogaki.lg.jp)
