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- 大垣市の税理士事務所は春日部敬子税理士事務所
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相続税
相続税申告業務
■相続税申告書作成
相続税には基礎控除という大きな非課税枠があります。 相続財産の課税価格が基礎控除を超える場合、相続税申告が必要です。 特例適用や節税できる点があれば、その内容をおり込んだ相続税申告を行います。
※「3,000万+600万×相続人の数」が基礎控除となります。
■遺産分割のご相談
二次相続を考慮した遺産分割シミュレーションのご提案も可能です。
■遺産分割協議書作成
下記の場合、遺産分割協議書が必要になります。
- ①不動産の相続登記をする場合
- ②相続税の申告をする場合
- ③相続人の間でトラブルが予想される場合
①・②は添付書類として定められているため、③はトラブル防止が目的です。
安心・安全な遺産分割協議書の作成を心がけます。
相続税シミュレーションと対策
相続税の試算と生前贈与
相続税総額の把握により、下記のような相続税対策をあらかじめ検討することができます。
■生命保険
納税資金の準備につながります。また、生命保険は「500万×相続人の数」分まで、相続税の非課税枠があります。 80代でも、加入できる生命保険もご紹介します。
■不動産利用等対策
土地を所有されている場合、アパートを建てると以下の評価減が認められます。
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土地の評価減
アパート建築した土地の場合は、「貸家建付地」の扱いとなるため、「自用地」と比較して評価額が下がります。
（借地権割合に借家権割合を乗じた金額分差し引くことが可能） -
建物の評価減
アパートは貸家のため、相続税における評価額は借家権（一律30％）の評価額を差し引いて計算します。そのため「固定資産税評価額」からさらに3割ほど安くなります。 -
土地の評価減
アパートを建築する際の金融機関からの借り入れを債務として控除できます。
※近年のアパート経営は大家さんが空室対策でご苦労されているため、立地・交通の便を踏まえてご判断ください。
■生前贈与
- 住宅取得資金贈与の非課税
子や孫に、住宅の購入資金を贈与する場合は、最大1,200万円までの贈与が非課税となります。（条件あり） - 教育資金贈与の非課税
30歳未満の子や孫に対する教育資金の贈与は、1,500万円まで非課税です。入学金・授業料・給食費などに適用されます。
会社設立支援
創業支援
■創業に際しての基礎知識と創業計画の
ご相談
起業時に抱く不安を、客観的な視点からサポートいたします。ご希望の方には創業計画書の作成相談もお受けします。
下記の観点でお客様にヒアリング・アドバイスいたします。
- 株式会社か合同会社のいずれか？
- 資本金と本店所在地の確認
- 売上の見込み額と毎月定額経費を踏まえた経営のシミュレーション、資金繰り、役員報酬の予定額決定など
- 補助金受給の検討
- 起業・会社設立・税理士コストなど
税務顧問
自計化サポート
■パソコンによる自計化のサポート
必要な会計帳簿をつける方法、パソコン会計ソフトへの仕訳の入力など経理事務の土台づくりをサポートいたします。
毎月、お客様の会計帳簿（パソコン会計）を確認し、会計基準や税法に則った適正な処理ができているかをチェック。
会計帳簿の作成により、お客様の収益・支出を正確に管理し、経営状況に沿った最適な意思決定を行えるのです。
※日本ICS株式会社製のソフトに対応。
会計業務
■記帳代行
毎月、通帳コピー・領収書・売上請求書などの資料をお送りいただき、会計ソフトに取引内容を記帳します。
■給与計算
役員の方のみの場合、給与計算致します。 従業員の方等の給与計算が必要な場合、給与計算ソフト（年：11，880円）を導入して頂き、社会保険料の計算とともに、毎年の標準報酬月額算定基礎届、労働保険の申告書の書き方をサポートします。
法人・個人申告業務
■各種申告書作成
節税対策をしながらも、お客様の手元に資金を残せるような決算書・申告書作成を心掛けています。
- 決算対策
決算予測と納税額のシミュレーションを実施し、節税・利益留保の両面から対策します。 - 税務相談
毎月の業績や決算書・資金繰りの数字を見て、経費削減項目の洗い出しや節税対策の方法、設備投資のタイミングなどをアドバイスいたします。また、日々の活動を通して生まれるお悩みもお気軽にご相談ください。 - 税務調査立会
税務調査には代理人として税務署と対峙し、お客様の立場に立って会社を守ります。調査官の指摘にも、税法の則って正しく主張いたします。
コンサルタント業務
■事業承継
現状分析・相続財産の評価、資産の承継法について事業承継の中長期計画を策定し、実行していく必要があります。
さらに事業承継を円滑に行うための特例（事業承継税制）の、有効活用も重要です。
ご用意する計画表に沿って、要所ごとに幅広く・深くアドバイスいたします。
■経営分析
分析した数値をもとに、会社の収益性・資金性・安全性・安定性・生産性についてご説明いたします。会社の現状と問題点が把握は、正しい経営判断に欠かせません。
■経営相談
売上に応じた利益が出ていますか？資金繰りでお困りではありませんか？従業員は足りていますか？このような経営相談に応じます。 お気軽にご相談ください。
■経営計画の策定支援
中小企業事業再構築補助金などの、経営計画の策定を支援します。（追加料金を申し受けます）
税務顧問の流れ
＜毎月の流れ＞
①会計資料のお預かり
毎月初めに前月分の会計資料をご用意ください。
遠方のお客様は、レターパックをご利用のうえ、ご郵送をお願いしています。
自計化されている場合はご対応不要です。
※会計資料とは、通帳コピー・領収書・売上請求書などが該当します。
②会計データの入力
お預かりした会計資料をもとに会計ソフトへデータを入力します。自計化されている場合は、入力済データをチェックします。
データの入力に誤りを見つけた場合は、会計基準や税法に則った処理で修正・追加します。
※当事務所では日本ICS株式会社の会計ソフトを採用しています。
③月次業績報告書のご説明
当月の業績と期首から累積した業績を業績報告書にまとめて、メールの添付もしくは郵送でご提出します。
客観的な経営状況の把握、最適な意思決定にご活用ください。
※会計資料の受け取り後、2〜3日を目安にご報告いたします。
※業績報告書は10年の保管義務がございます。
＜決算時の流れ＞
①決算シミュレーション
決算2〜3ヶ月前の決算予測で納税額をシミュレーションします。
この時点で、可能な節税対策について打ち合わせの機会を設けます。
※2〜3ヶ月分の売り上げ予測をご共有ください。
具体的な節税対策例
法人向け
- 「経営セーフティ共済」（昔の倒産防止共済）を、役員退職金目的として使用。
- 税制改正後、法人生命保険は経費にできる割合と返戻率がぐっと落ちましたが、経営セーフティ共済は毎月20万まで（掛金は変更可能）全額経費で年払いができます。つまり決算対策時に240万を経費にできます。また返戻率も、40カ月以上かければ全額戻ってきます。（掛金積立限度額は800万まで）
- 売掛金で、回収できなくて、税法要件を満たすものは、貸倒れ・不良債権とする
- 年払い可能なものは年払いへ。（短期前払い費用として、決算時経費となる）
- 決算賞与の実施。社員の士気も高まる施策です。
- 来期以降への投資として、広告宣伝費や設備投資として利用。
個人事業向け
「小規模企業共済」により事業主の退職金（分割受取りも可）を準備する。
掛金は全額経費として毎月7万まで（掛金は変更可）、年払い可能。
つまり決算対策時に84万まで経費として処理できます。15年以上かけると、返戻率もとても良いです。
②決算申告書の作成
決算シミュレーション（2〜3ヶ月前）を経て、決算までの期間も通常の会計業務を継続します。必要があれば、決算対策の金額を修正します。
事業年度終了の２週間前には決算月の前月の試算表を完成させ、ただちにご報告。必要があれば、決算対策の金額を修正し、お客様にご対応いただきます。
事業年度終了後に決算月の資料をご提供いただき、会計業務を行います。申告は、事業年度終了後2ヶ月ですので、それまでに決算書・申告書を作成いたします。
③決算申告書の提出
お客様の承認・書類への押印をいただき、決算書と決算申告書を税務署に提出します。
提出後には、電子申告した日時の記載がある「電子申告完了報告書」を郵送いたします。10年の保管義務がございますので大切に保管してください。
④役員報酬の決定
役員報酬は期首から3ヶ月以内に決定する必要があります。
社長様の個人所得と法人所得にかかる税金をトータルで考え、最適な役員報酬をご提案します。