大垣市で税務顧問・節税コンサルをお考えの方へ｜手元資金を守る税理士相談のポイント　春日部敬子税理士事務所

大垣市で税務顧問・節税コンサルをお考えの方へ｜税金と手元資金の不安を整理しませんか

「利益は出ているのに預金残高が増えない」「納税額を早めに知りたい」「節税のために何をすればよいのか分からない」。こうした不安は、事業を続けるなかで多くの経営者様が感じるものです。

税務顧問は申告書を作成するだけでなく、日々の記帳を経営に役立つ数字へ整え、納税見込みや資金繰りを確認しながら、次の判断を考えるお手伝いをします。この記事では、大垣市で税務顧問・節税コンサルをお考えの方に向けて、相談できる内容や数字の見方、相談前に整えておきたいことを分かりやすくご紹介します。

節税の目的は、税金だけを減らすことではありません。事業を続けるためのお金を適切に残せるよう、今の状況を整理することが出発点になります。

税務顧問は何をしてくれる？大垣市の法人・個人事業主が相談できること

税務顧問の支援内容は、法人か個人事業主か、経理を社内で行うか、従業員を雇用しているかによって変わります。共通する土台は、帳簿を整え、毎月の状況を決算・申告につなげることです。そのうえで、納税や資金繰り、投資、融資を考えるための材料を整理します。

記帳代行・会計チェック｜日々のお金の動きを経営に使える数字へ整理する

記帳とは、売上、仕入、経費、預金の動きなどを会計帳簿に記録する作業です。通帳、領収書、請求書などをもとに取引を入力すると、事業のお金の流れを確認しやすくなります。

経理を自社で行う場合は、入力内容が会計・税務上のルールに沿っているかを確認します。記帳代行を利用する場合は、預かった資料をもとに会計ソフトへ入力します。大切なのは数字を並べることではなく、「何にお金を使い、どこで利益が出ているか」を把握できる状態にすることです。

月次監査と月次試算表｜毎月の利益を早めに把握する

月次試算表は、月ごとの売上、経費、利益などをまとめた途中経過の成績表です。決算時になって初めて利益や税額を知るのではなく、毎月状況を確認できれば、納税資金の準備や経費の見直し、設備投資の検討を早めに進められます。

数字の集計が遅れるほど、対策を考える時間も短くなります。資料を毎月そろえ、前月分を確認する流れをつくることが、経営の安心につながります。

決算・法人税申告、所得税申告、消費税申告｜期限と計算の不安を整理する

法人税の確定申告書は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に提出します。法人税の納付期限も、原則として申告書の提出期限と同じです。法人住民税や法人事業税にも申告・納付が必要となる場合があるため、所在地や会社の状況に応じて確認が必要です。

個人事業主は、所得税の確定申告が必要となる場合があります。消費税についても、課税事業者に該当するか、インボイス制度への対応が必要かなどで確認事項が変わります。決算前から利益と納税見込みを確認し、必要な資金を確保しておくことが大切です。

税務相談・節税コンサル・税務調査への備え｜日頃から説明できる記録を整える

節税コンサルでは、経費の扱い、役員報酬、設備投資、消費税、利用できる制度などを、利益と資金残高の両面から検討します。税務調査への備えとしても、取引内容を説明できる請求書、契約書、領収書などを保存し、帳簿とのつながりを整えることが基本です。

税務上の扱いは、支出の目的や実態、契約内容によって異なります。「経費にできるはず」と判断する前に、事業との関係を確認しておくと安心です。

節税しても手元資金が増えるとは限らない｜納税額とキャッシュフローの違い

節税を考えるときは、税額だけでなく、実際に残るお金を見ることが大切です。キャッシュフローとは、現金や預金がどのように増減したかという資金の流れをいいます。利益が出ていても、売掛金の未回収、借入返済、納税などが重なると、資金が不足することがあります。

節税・経費・キャッシュフローとは｜似ている言葉をやさしく整理

節税は、制度や経費を適切に活用して税負担を抑えることです。経費は、事業の売上を得るために必要な支出を指します。これに対してキャッシュフローは、手元の現金・預金が増えたか減ったかを見る考え方です。

経費を増やせば利益が減り、税金が少なくなることはあります。ただし、支出した金額が手元に残るわけではありません。不要な支出なら、税金は減っても現金は減るため、資金面では望ましくない結果になることがあります。

具体例｜100万円の利益で不要な支出を増やした場合、税金と月末資金はどう変わる？

分かりやすくするため、税率を仮に30％として考えます。実際の税率や税額は、法人・個人、所得水準、地方税、消費税の有無などにより異なります。

• 不要な支出をしない場合：利益100万円、概算税額30万円、税引後に残る資金は70万円
• 不要な支出を100万円行った場合：利益は0円となり概算税額は0円でも、支出100万円が発生するため、残る資金は0円

この例では、税金30万円を減らすために100万円を使っており、月末の資金は70万円少なくなります。その支出が売上増加、業務効率化、従業員の定着などに役立つ投資であれば意味があります。ただし、「税金を減らすためだけ」の支出になっていないかは確認が必要です。

設備投資・保険・給与を検討する際に、税額だけで決めにくい理由

設備投資は購入時に資金が出ていく一方、会計上は一度に全額を経費にせず、複数年にわたって費用化する場合があります。保険や給与も、契約内容、支給方法、事業への必要性によって、税務と資金への影響が異なります。

検討するときは、税額だけでなく、支払時期、回収見込み、借入返済、将来の固定費も含めて考えることが大切です。使うお金が事業の力になるかどうかを軸に判断しましょう。

節税判断の前に確認したい5つの質問｜支出・納税・資金残高を一緒に見る

1. その支出は、売上や業務改善に本当に必要でしょうか。
2. 支出後も、納税と借入返済に必要な資金を確保できるでしょうか。
3. いつ支払い、いつ効果や回収が見込めるでしょうか。
4. 翌期以降の固定費や維持費は増えないでしょうか。
5. 税務上の要件や保存書類を満たしているでしょうか。

この5点を確認すると、「節税になるか」だけでなく、「会社にとって良い判断か」を考えやすくなります。

月次試算表と資金繰り表の見方｜税務知識がなくても押さえたい3つの数字

月次試算表や資金繰り表は、経営者様がすべての項目を細かく覚えるための書類ではありません。まずは毎月同じ視点で、重要な数字を見ることが大切です。

月次試算表で見る「売上・粗利益・経常利益」｜利益が出る構造を確認する

売上は、商品やサービスを提供して得た収入です。粗利益は、売上から仕入や材料費などを差し引いた利益で、事業そのものの収益力を見る目安になります。経常利益は、本業の利益に受取利息や支払利息などを加味した、通常の経営活動による利益です。

前年同月や計画と比べ、売上だけでなく粗利益率が変化していないかを見ると、値引き、原価上昇、商品構成の変化などに気付きやすくなります。

貸借対照表で見る「現預金・借入金・売掛金」｜利益とお金のずれを知る

貸借対照表は、ある時点の財産、借入金などの負債、純資産を示す表です。まず確認したいのは、現預金、借入金、売掛金です。

売掛金は、売上には計上されているものの、まだ入金されていない代金です。売上が増えても売掛金の回収が遅れれば、預金は増えません。借入金については、毎月の返済額と返済後の資金残高を確認し、無理のない資金計画を考えます。

資金繰り表で見る「入金予定・支払予定・月末残高」｜資金不足を早めに予測する

資金繰り表は、将来の入金と支払いを予定ベースで並べ、月末に現預金がいくら残るかを見る表です。売掛金の入金予定、仕入・外注費、給与、家賃、借入返済、税金などを時系列で確認します。

資金が不足しそうな月を早めに把握できれば、回収条件の見直し、支払時期の調整、融資の検討など、選択肢を持って対応しやすくなります。

毎月の面談で確認したい質問｜数字を次の経営判断へつなげる

• 売上と粗利益は、計画や前年と比べてどう変化しているか
• 入金が遅れている取引先や、増えすぎている在庫はないか
• 今後3か月程度で大きな支払い、返済、納税はあるか
• 採用、設備投資、価格改定など、判断が必要な予定はあるか
• 数字の変化を受けて、今月取り組むことは何か

数字は過去を確認するためだけでなく、次の行動を決めるために使います。

大垣市での節税コンサルで確認したい主な検討項目

節税コンサルで検討する内容は多岐にわたります。ただし、制度を先に当てはめるのではなく、事業内容、利益の見通し、資金残高、ご家族の生活資金などを確認してから考えることが基本です。

経費計上の基本｜事業との関係を説明できる支出か確認する

経費として扱うには、原則として事業に必要な支出であることが求められます。私的な支出と混ざりやすい飲食費、車両費、通信費、旅費などは、利用目的、参加者、事業との関係を説明できる記録を残しておくことが大切です。

役員報酬の決め方｜法人の利益、社会保険料、生活資金をまとめて考える

法人の役員給与を損金として扱うには、定期同額給与など税務上の要件があります。定期同額給与とは、原則として毎月同額で支給する役員給与です。金額を変更できる時期にも制約があるため、利益見込みだけでなく、会社に残る資金、役員個人の生活費、所得税や社会保険料を含めて早めに検討することが大切です。

消費税の扱い｜課税事業者の判定とインボイス制度を早めに確認する

消費税の申告・納付が必要かどうかは、売上規模だけで一律に決まるものではありません。法人・個人の別、基準となる期間の課税売上高、インボイス発行事業者として登録しているかなど、状況により確認が必要です。

消費税の計算方法や届出の要否も、取引内容や将来の売上見込みで変わります。取引先との関係、仕入や経費の内容を踏まえ、早めに確認しておくと安心です。

青色申告制度・各種控除｜期限と要件を確認して活用を検討する

青色申告は、あらかじめ承認申請を行い、帳簿を備え付けて保存することで利用できる制度です。法人では欠損金の繰越控除など、個人事業主では青色申告特別控除などが関係する場合があります。適用できる内容や要件は、法人と個人事業主で異なります。

申請や届出には期限があるため、制度名だけで判断せず、いつまでに何を行う必要があるかを確認しましょう。適用の可否は、事業の状況により個別に判断します。

設備投資・賃上げ・福利厚生｜優遇制度は「要件・期限・資金負担」を確認する

設備投資や賃上げに関する税制上の優遇措置が利用できる場合があります。ただし、対象資産や従業員、手続き、適用時期などに条件があります。導入費用を先に支払う必要があるケースもあるため、資金繰り表で支払余力を確認したうえで検討することが必要です。

節税策は業種・売上規模・従業員数・法人か個人かで変わる｜一律の正解がない理由

同じ利益額でも、業種、原価率、借入状況、従業員数、家族構成、将来の投資予定によって、適した方法は変わります。節税策には向き不向きがあり、制度の適用可否も個別事情で異なります。目先の税額だけではなく、数年先の事業計画まで含めて確認することが大切です。

節税・資金繰り・融資・補助金・助成金を一緒に考える理由

税金、資金繰り、融資、補助金・助成金は、別々の話のように見えて、実際には同じ資金計画につながっています。資金を使う判断をするときは、納税と返済、入金時期まで含めて見通す必要があります。

利益が出ていても資金が不足する場面｜売掛金、在庫、返済、納税のタイミング

売掛金が増えれば売上と利益は計上されますが、入金されるまで現金は増えません。在庫を多く持てば将来の販売機会につながる一方で、資金は在庫に置き換わります。借入金の元本返済は会計上の経費にならないため、利益が出ていても預金が減ることがあります。

納税も利益に応じて必要になるため、決算後の納付時期を見据えた資金確保が欠かせません。

融資を検討する際に整えておきたい決算書・試算表・資金繰り計画

融資を検討する際には、決算書、直近の試算表、資金繰り表、資金の使い道、返済の見通しを整理しておくと、事業の状況を説明しやすくなります。創業期で決算書がない場合も、事業計画、売上見込み、固定費、自己資金などを丁寧に整理することが大切です。

当事務所では、融資に関する資料整理や資金計画づくりのご相談に対応しています。融資の可否は金融機関等の審査によるため、必要資金と返済計画を早めに確認しておきましょう。

補助金・助成金は「受給後」まで見据え、資金負担と申請時期を確認する

補助金・助成金には、申請前の着手が認められないものや、実績報告の後に受給となるものがあります。採択・受給を前提に資金を使うのではなく、入金までの立替負担に耐えられるか、対象経費の要件を満たせるかを確認しましょう。

税務顧問による経営支援｜数字をもとに選択肢を整理する

経営支援では、「借入を増やすべきか」「投資を急ぐべきか」「経費を見直すべきか」といった問いに対して、数字をもとに選択肢を整理します。正解を一方的に決めるのではなく、お客様の事業方針と資金状況に合う判断を一緒に考えることが大切です。

会社設立前後に相談したい税務顧問のポイント｜届出・役員報酬・消費税を時系列で確認

会社設立は登記が終われば完了ではありません。設立前、設立直後、事業開始後で確認することが変わります。早い段階から税務と資金繰りの仕組みを整えると、事業に集中しやすくなります。

設立前｜個人事業の継続か法人化かを、税金だけでなく売上・信用・事務負担から考える

法人化は、所得税と法人税の比較だけで決めるものではありません。売上と利益の見込み、社会保険への加入、取引先から求められる信用、役員報酬、経理事務の負担、将来の採用や事業承継まで含めて検討します。

株式会社か合同会社か、資本金、本店所在地、事業目的も、設立後の運営を見据えて決める必要があります。

設立直後｜法人設立届出書、青色申告の承認申請など期限がある手続きを確認する

法人設立後には、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など、税務上の届出が必要になる場合があります。青色申告の承認申請には原則として期限があるため、設立時から確認することが重要です。

届出の種類や提出先は会社の状況で異なります。設立日、最初の事業年度、役員報酬の予定、従業員の雇用予定を踏まえて整理しましょう。

事業開始後｜役員報酬、会計の仕組み、請求書保存、インボイス制度を整える

事業開始後は、会社用の預金口座と個人のお金を分け、請求書や領収書を保存し、毎月の取引を記録する流れをつくります。役員報酬は、定期同額給与などの損金算入要件と変更時期の制約を踏まえ、利益予測と生活資金を確認しながら早めに決めることが大切です。

インボイス制度については、登録の要否や取引先への影響を確認し、請求書の記載や保存方法を整えます。

創業融資も見据えた資金計画｜事業計画と日々の記帳を整える

創業期は、売上が安定するまでの運転資金をどう確保するかが重要です。売上見込み、家賃、人件費、仕入、広告費、返済額などを事業計画に落とし込み、月ごとの資金残高を確認します。

当事務所では、会社設立に関する相談から、外部司法書士と連携した登記手続き、設立後の会計・税務、創業計画書の作成相談まで、状況に応じて支援しています。登記は司法書士が担当し、費用は別途必要となります。

法人・個人・ご家族の税務を横断して考える｜相続税申告と事業承継の備え

会社の経営とご家族の将来は、切り離せない場合があります。自社株式、事業用不動産、会社への貸付金、個人名義の土地建物などがある場合、相続や事業承継の準備が経営の安定にもつながります。

事業用資産や自社株式がある場合に、早めの整理が役立つ理由

自社株式や事業用資産の評価は、会社の業績や資産内容によって変動します。相続が発生してから急いで整理するよりも、後継者、株式の持ち方、納税資金、事業の継続方針を平時から確認しておくと、選択肢を検討しやすくなります。

相続税申告と事業承継で確認したい財産・後継者・資金のこと

相続税の申告が必要かどうかは、相続財産の課税価格が基礎控除額を超えるかを基準に判断します。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。ただし、土地の評価、生命保険、債務、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例など、確認すべき点が多くあります。

事業承継では、後継者だけでなく、株式や事業用資産を誰が取得するか、納税資金をどう準備するか、ご家族間でどのように情報共有するかも大切です。

日常の税務顧問から将来の相談につなげるメリット

毎月の試算表や決算書を見ていると、会社の利益、借入金、資産の状況を継続的に把握できます。日常の税務顧問から将来の相続・事業承継まで視野に入れることで、必要な準備を一度に急ぐのではなく、段階的に進めやすくなります。

大垣市で税務顧問を選ぶときの確認ポイント｜顧問料だけで決めないために

税務顧問を検討する際、料金は大切な判断材料です。ただし、毎月どこまで対応してもらえるか、決算時に何が含まれるかによって、必要な費用と安心感は変わります。契約前に内容を具体的に確認しましょう。

対応範囲を確認する｜記帳、申告、節税相談、経営支援、融資・助成金支援の内容

記帳代行の有無、自社入力のチェック、月次報告、決算・申告、税務相談、給与計算、融資支援、補助金・助成金に関する相談など、対応範囲を確認します。特に「相談はどこまで含まれるか」「個別の計画書作成や申請支援には追加料金があるか」を事前に尋ねておくと安心です。

面談頻度と連絡方法を確認する｜対面相談とオンライン対応の使い分け

経営状況やお客様のご都合により、対面でじっくり相談したい場合もあれば、電話やメールで確認したい場合もあります。定期面談の頻度、資料の受け渡し方法、質問への連絡方法を確認し、ご自身の経営スタイルに合う形を選びましょう。

顧問料・決算料・追加料金の考え方｜見積もりで確認したい項目

顧問料は、売上規模、仕訳数、資料の整理状況、訪問や面談の頻度、対応業務の範囲などによって変わります。見積もりでは、月額顧問料だけでなく、決算・申告料、消費税申告料、年末調整、給与計算、税務調査対応、各種届出などの費用も確認するとよいでしょう。

必要資料と提出方法を確認する｜通帳、請求書、領収書、給与資料など

一般に、通帳の写し、売上請求書、領収書、仕入や外注費の請求書、給与資料などが必要になります。資料を毎月いつまでに、郵送、持参、データ共有のどの方法で提出するかを決めると、月次処理が進めやすくなります。

説明の分かりやすさと相談しやすさ｜納得して経営判断できる関係を大切にする

数字や税務の話は専門用語が多く、不安を感じやすいものです。質問したときに、結論だけでなく理由や選択肢を分かりやすく説明してもらえるかも大切です。経営判断はお客様ご自身が行うものだからこそ、納得して判断できる関係を築けるかを確認しましょう。

税務顧問の相談前に準備するとよい資料と、初回相談で聞きたいこと

初回相談では、すべての資料が完璧にそろっている必要はありません。分かる範囲の情報があれば、現在の課題と優先順位を整理しやすくなります。

相談時にあると状況を伝えやすい資料チェックリスト

• 直近の決算書、確定申告書、または試算表
• 売上、利益、預金残高、借入金の概算
• 通帳、請求書、領収書などの保管状況
• 今後予定している投資、採用、借入、法人化
• 相続や事業承継の相談では、財産の種類と概算、ご家族構成

まだ帳簿が整っていない場合でも、分かる範囲から整理してよい

帳簿が未整理であっても、相談をためらう必要はありません。まずは通帳、売上請求書、領収書を月ごとに分けるなど、できるところから始めましょう。資料の不足や整理方法は、状況を見ながら優先順位をつけて進めます。

初回相談で確認したい質問｜支援範囲、面談、料金、連絡方法、今後の優先順位

• 自社の場合、最初に取り組むべき課題は何か
• 記帳、申告、給与、資金繰りなど、依頼できる範囲はどこまでか
• 面談の頻度と連絡方法はどうなるか
• 料金に含まれる業務と追加費用が発生する業務は何か
• 納税、資金繰り、法人化、融資などの優先順位をどう考えるか

税務顧問を検討するタイミング｜このようなお悩みがあればご相談ください

税務顧問は、会社が大きくなってから必要になるものとは限りません。創業前、開業直後、利益が出始めたとき、事業の転換期など、それぞれの段階で相談する意味があります。

利益が出始め、納税見込みと手元資金のバランスが不安になった

利益が伸びることは喜ばしい一方で、納税資金の準備が課題になります。月次の数字から利益と概算の税負担を確認し、預金残高や返済予定を踏まえた計画を考えることが大切です。

記帳・請求・申告業務に追われ、本業に使う時間を確保したい

経理は重要ですが、経営者様がすべてを抱え込むと、本業や営業、顧客対応に充てる時間が減ってしまいます。記帳代行や会計チェックを活用し、資料を定期的に提出する流れをつくることで、事務負担を整理できる場合があります。

法人化、会社設立、役員報酬、消費税の判断に迷っている

法人化の時期や役員報酬、消費税の対応は、後から変更しにくい部分もあります。売上見込み、利益、資金繰り、取引先、従業員の予定を踏まえ、設立前または期首の早い時期に確認することが安心です。

融資、補助金・助成金、設備投資を予定し、数字に基づく計画を立てたい

事業を伸ばすための投資では、必要額だけでなく、支払時期、回収見込み、返済、補助金等の入金時期を整理する必要があります。試算表と資金繰り表をもとに、実行できる計画かどうかを確認しましょう。

相続や事業承継も含め、将来のことを少しずつ整理したい

後継者のこと、自社株式、不動産、ご家族への承継などは、考える項目が多いため後回しになりがちです。まだ具体的な時期が決まっていなくても、現状を把握することから始めると、将来の選択肢を持ちやすくなります。

春日部会計事務所が大垣市の皆様と一緒に整理できること

春日部敬子税理士事務所は、大垣市と周辺地域の皆様から、会社設立、経営支援、融資・助成金、相続税申告に関するご相談をお受けしています。事業の段階やお悩みに応じて、必要な情報と選択肢を整理します。

会社設立・経営支援｜創業から日々の数字の確認まで寄り添う

会社設立前には、法人化の検討、資本金、売上と固定費の見通し、役員報酬などを整理します。設立後は、記帳内容の確認や記帳代行、月次の業績確認、決算・申告を通じて、数字を経営判断に活用できるよう支援します。

税務顧問・会社設立・相続税申告のサポート内容はこちら

融資・助成金サポート｜資金調達に向けた資料整理と計画づくりを支援する

資金調達の相談では、事業計画、資金繰り、必要書類の整理、内容確認などをお手伝いします。補助金・助成金についても、制度の目的や要件、資金負担を確認しながら、事業計画との整合性を考えます。

相続税申告｜ご家族と事業のこれからを見据えて相談できる体制

相続財産の評価や利用できる特例の検討、申告に関するご相談、遺産分割を考える際のシミュレーションなど、状況に応じた整理をお手伝いします。不動産登記など税理士以外の専門家の対応が必要な手続きは、外部の司法書士等と連携し、それぞれの担当範囲と費用を分けてご案内します。

節税の可否は個別事情で異なるため、状況を伺いながら無理のない選択肢を考える

節税の方法は、すべてのお客様に同じように当てはまるものではありません。当事務所では、税金だけを見るのではなく、手元資金、事業の成長、将来の計画を伺いながら、無理のない選択肢を一緒に整理します。

よくある質問｜大垣市の税務顧問・節税コンサル

税務顧問を付けるべき売上規模や、法人・個人事業主の違いはありますか？

一律の売上基準はありません。売上規模が小さくても、消費税、従業員給与、借入、法人化、複数の事業などで判断が複雑になる場合があります。法人・個人事業主で申告や社会保険などの論点は異なりますが、まずは記帳と資金管理を整えることが共通の土台になります。

節税相談だけでも依頼できますか？

節税の可否は、帳簿、利益見込み、資金繰り、将来の計画を確認して判断する必要があります。そのため、単発の施策だけではなく、現在の状況を踏まえて相談内容を整理することが大切です。対応可否や必要な資料は、お問い合わせ時にご相談ください。

顧問料はどのように決まりますか？

売上規模、仕訳数、記帳代行の有無、面談や訪問の頻度、決算・消費税申告、給与計算などの業務範囲を踏まえて決まります。月額だけで比較せず、決算料や追加業務を含めた年間の費用と支援内容を確認することをおすすめします。

対面で相談したいのですが、大垣市周辺で対応できますか？オンライン相談は可能ですか？

大垣市と周辺地域のお客様からのご相談に対応しています。相談方法や資料の受け渡し方法については、内容やご状況により異なるため、事前にお問い合わせください。

税務調査や申告期限が近い場合でも相談できますか？

状況によって対応の可否や必要な期間は変わりますが、まずは期限、税務署からの連絡内容、現在の帳簿や資料の状況をお知らせください。期限がある場合ほど、現状を早めに整理することが重要です。

まとめ｜大垣市で税務顧問・節税コンサルを通じ、安心して経営判断を進めるために

税務顧問・節税コンサルでは、税金を減らすことだけでなく、利益、納税、借入返済、投資、手元資金のバランスを見ながら経営判断を支えます。月次試算表と資金繰り表を活用し、数字を早めに把握できれば、急な資金不足や納税への不安を減らしやすくなります。

大垣市で税務顧問をお探しの方、節税・資金繰り・会社設立・融資・相続について整理したい方は、まず現在のお悩みをお聞かせください。帳簿が未整理の場合も、分かる範囲から一緒に優先順位を考えます。

税務や資金繰りについて相談したい方へ

春日部敬子税理士事務所では、お客様の状況を丁寧に伺い、必要な対応を分かりやすくご案内します。

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